Q&A 任意整理①

 任意整理では、まず、利息制限法に基づいて過去の返済利率を見直し、本来残っているべき債務の額を計算確定します。そして、その額を依頼者様の収入の中から3年～5年で返済できるかどうかが、任意整理をおこなえるかの目安となります。取引期間が長いようですと、予想以上に債務の額が減る場合があり、過払い状態になっていることもあります。この場合には、収入が無くても任意整理を利用できるといえるでしょう。
逆に取引期間が短いようですと、思った以上に債務の額が減らないこともあります。その場合には、一定の収入がないと利用できないことになります。

任意整理は裁判所を利用しない手続きですので、借金の原因がギャンブルや浪費であっても問題ありません。
この点、ギャンブルや浪費が免責不許可事由として挙げられている自己破産とは異なります。

債務者本人やその親族の方が任意整理をしようと思っても、消費者金融業者はそう簡単に応じてくれないようです。もし、応じたとしても、本来は過払い状態にあるにもかかわらず業者に有利な和解をさせようとしてくるでしょう。任意整理は法的な代理権を持つ司法書士か弁護士に依頼したほうが、結果として損失を抑えることにつながります。 

任意整理では、消費者金融業者との全取引期間について利息制限法に定める利率をもって見直し、本来残っているはずの債務額を確定しますので、どのくらい減るかは依頼者様の取引期間の長さにより違ってきます。取引期間が長ければ長いほど借金は減る傾向にあり、経験的には15年以上あると借金が減る可能性があり、20年超だと可能性が高いです。
場合によっては過払金が発生していることもあり、任意整理をした結果、消費者金融業者からお金を取り戻すことができる場合もあります。