仕事への影響は?

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債務整理全般

 

自己破産の場合


会社に知られてしまいますか?

A.通常であれば、知られることはありません。

債務整理のうち任意整理であればまず、会社に知られることはないと思われます。
次に、自己破産や個人再生ですが、こちらは任意整理と違い裁判所を通した手続きとなりますが、裁判所から会社に連絡がいくことはないので、通常であれば知られることはありません。
なお、通常の場合、自己破産や個人再生の申立て後であれば、債権者から会社に取り立ての連絡がいくこともありませんが、司法書士や弁護士に債務整理の依頼をしていない場合は、債務者本人が自己破産や個人再生の申立てを裁判所にするまでの間は債権者から会社に連絡がいくことがありますので、そのことによって知られる可能性がありますし、給与の差押えをされれば当然、会社の知るところになります。
そういった不安があるのであれば、司法書士や弁護士に債務整理の依頼をすることを検討してみるのがいいでしょう。司法書士や弁護士に債務整理の依頼をした場合、直ちに全債権者に受任通知書を送りますが、その通知が届いた以降は債権者が債務者本人に直接請求をすることは禁止されていますので、会社に知られることはまずありません。

会社を辞めなくてはいけないのですか?

A.辞める必要はありませんし、法律上も辞めさせられることはありません。

任意整理の場合は、裁判所を通した手続きではありませんので、会社に知られることはまずないと思われますので、会社をやめる心配もありません。
自己破産と個人再生の場合ですが、こちらは裁判所を通した手続きですので官報に掲載されます。そのため、会社にバレる可能性はゼロとはいえませんが、官報を見る人はほとんどいませんし、自己破産や個人再生をしても戸籍や住民票に掲載されることはありませんので、やはり通常であれば会社に知られることはないと思われます。
もし、債務整理をしたことが会社に知られてしまっても、債務整理を理由に会社をクビにすることはできませんし、辞める必要も一切ありません。

給料を差し押さえられますか?

A.差押えられる場合もありますが、全額が取られるわけではありません。

もし、債務整理をする前に提訴されて判決を取られていたり、公正証書を作成している場合は差押えの危険があります。
しかし、民事執行法では差押禁止債権として給料・賃金などを規定しており、これらの債権については1/4までしか差押えを認めていません。よって、給料・賃金の3/4部分については差押えをすることはできません。(ただし、給料・賃金が44万円を超える場合には、一律33万円が差押え禁止額になります)
なお、債務整理のうち自己破産を選択した場合ですが、同時破産廃止決定などが確定し、破産手続きの終結が決定されていれば、免責が決定し、確定するまでの間は、破産者の財産に対して強制執行や仮差押え・仮処分などができなくなり、すでになされているものについても中止されることになりました。さらに、免責が決定・確定した場合にはすでになされていた強制執行などは効力を失います。
また、債務整理のうち個人再生を選択した場合ですが、個人再生を裁判所に申し立てると再生手続開始決定が出て、その後に本格的な再生手続きが進んでいきますが、この再生手続開始決定後は債権者は差押えをすることができなくなります。

つけない資格や職業がありますか?

A.自己破産の場合のみ、一時的にですが資格や職種に制限があります。

債務整理のうち任意整理と個人再生であれば職業に影響はありません。
なお、自己破産の場合ですが、破産者には以下のような資格制限がありますので、既に以下の資格や職種に就いていた人が破産をすれば、その資格や職を失うことになります。
しかし、破産者が免責決定を受ければ、この資格制限もなくなりますので自己破産をしたからといって一生資格制限が続くわけではなく、破産手続きをしている数カ月の間だけです。

例)弁護士・公認会計士・司法書士・税理士・行政書士・宅地建物取引主任者・警備員・生命保険の外交員など


自己破産をすると、会社をクビになりますか?

A.勤務先にに知られる心配はほとんどありません。

貸金業法により、業者の取立て行為は規制されますし、裁判所から勤務先に連絡がいくようなこともありませんので、会社をクビになるようなことはありません。
ただし、ごく稀に悪質なヤミ金業者が勤務先に督促の電話をし続けてくることもあり、これにより勤務先にに知られてしまい、居づらくなることも可能性としては考えられます。そこで、信頼できる上司などには正直に今の現状を打ち明け、理解を求めるようにして下さい。万が一のときにでも誠実に勤務先への忠誠を示せる準備はしておくべきです。

自己破産をすると、銀行取引はできなくなりますか?

A.通常の預金や公共料金の支払は問題なくおこなうことができます。

自己破産をすると当然ブラックリストに登録されてしまいますので、銀行から融資を受けることはできなくなります。だからと言って、銀行や郵便局に預金をしたり公共料金の引き落としまでができなくなるわけではありません。
しかし、一つ気をつけて欲しいのが、給与や年金の振込先の金融機関に対して借金があるような場合や、その預金口座からクレジット会社の引落としがある場合です。このような場合、その預金口座に給与が振込まれますと、その金融機関は自分の債権と預金を相殺したり、クレジットの引落としを継続してしまう可能性があります。
そもそも自己破産というのは、全ての債権者に対して平等に財産を分配する制度ですので、このようなことがありますと偏頗弁済(へんぱべんさい:一部の債権者に対する弁済)とみなされ、免責を受けられなくなる危険性がありますし、当座の生活資金にも困るようになってしまいます。
したがって、このような場合は破産の申立てと同時かそれ以前に、給与や年金の振込先口座を変更するようにしましょう。

自己破産をすると、退職金はどうなりますか?

A.退職金も財産とみなされる場合があります。

退職金は、将来もらえるであろう見込み額の8分の1の金額を債権者の配当にまわすように指示されます。
もちろんこの場合でも、実際に会社を辞める必要はありません。
また、裁判所から指示されたお金を債務者が用意することは極めて困難ですので、実際のところは、裁判所に一定の猶予期間をもらってその間に用意したり、債務者の親族に借りたりすることになるでしょう。