Q&A 自己破産②

○家族や友人について
破産手続開始決定を受けたからといって戸籍や住民票に記載されることはないので、子供の就職や結婚などに影響が出ることはありません。
また、破産手続開始決定及び免責決定は官報に掲載されますが、一般人が見ることはまずないです。

○勤務先について
貸金業法により、業者の取立て行為は規制されますし、裁判所から勤務先に連絡がいくようなこともありませんので、会社をクビになるようなことはありません。
ただし、ごく稀に悪質なヤミ金業者が勤務先に督促の電話をし続けてくることもあり、これにより勤務先にに知られてしまい、居づらくなることも可能性としては考えられます。そこで、信頼できる上司などには正直に今の現状を打ち明け、理解を求めるようにして下さい。万が一のときにでも誠実に勤務先への忠誠を示せる準備はしておくべきです。

自己破産をすると、信用情報機関にいわゆる金融ブラックとして登録されてしまいます。このことを俗に、ブラックリストに載る、などと言います。この登録機関は、信用情報機関によって多少の違いがありますが、およそ5年～7年です。

ここに登録されると、その期間は銀行や消費者金融からお金を借りたり、クレジット会社からクレジットカードの発行を受けることが困難となります。
しかし、最近は、自己破産をすれば他の業者からの請求が止まり、返済に回せるお金ができることを逆手に取って、新たに融資をする悪質業者が出てきています。
破産手続開始決定に回数制限はありませんが、前回の免責から7年経過していないと免責不許可事由となりますので、くれぐれも一度自己破産をしたならば同じ過ちを繰り返さないようにして下さい。

自己破産は借金整理の最終手段ですので当然、必要最低限の生活用品を除く20万円を超える価値のある財産は強制的に換価されて、債権者に平等に分配されます。
よって、マイホームのように非常に財産価値が高いものは、当然に換価されることになります。具体的には破産管財人によって任意売却されるか競売にかけられることになります。
だからと言って、すぐに家を追い出されるというわけではなく、実際に新しい買主が現れるまでは従来どおりに住み続けることができます。
現実には、破産を申立ててから不動産が売却されるまでに半年以上かかることも珍しくありませんので、その間であれば追い出されることはないといえます。

自己破産の申立をすると、基本的にお金に換えることのできる物は強制処分されてしまいます。
しかし、そうは言っても債務者の最低限の生活は保証されることになっていますので、生活する上で最低限必要と思われる家財道具は、差押え禁止財産として取上げられることはありません。

破産をしたからといって、アパートを追い出されてしまうことはまずないと言えます。

旧民法では『借家人が破産した場合には、家主は解約を申出ることができる』とされていましたが、現在では法改正がなされこの条文は削除されました。 

ただ、既に家賃を何ヶ月も滞納していたりすれば、それを理由に明け渡しを求められることはあります。

債務者本人が自己破産をして免責されたとしても、それは保証人には何の影響もなく、保証人へは請求が続きます。
よって、債務者の他に保証人・連帯保証人がいるのであれば、今度はそちらに借金の督促が集中することになります。だからと言って、保証人に迷惑はかけられないといって自己破産を躊躇しても解決の先送りにしかなりません。ですから、自分が自己破産をする前に必ず保証人にも今の実情を正直に話して、その保証人を含めた債務整理を考える必要があります。
とにかく大切なことは保証人に対して誠意をもって全てをきちんと説明するということであり、そのような義務が債務者にはあるのです。

自己破産をすると当然ブラックリストに登録されてしまいますので、銀行から融資を受けることはできなくなります。
だからと言って、銀行や郵便局に預金をしたり公共料金の引き落としまでができなくなるわけではありません。しかし、一つ気をつけて欲しいのが、給与や年金の振込先の金融機関に対して借金があるような場合や、その預金口座からクレジット会社の引落としがある場合です。このような場合、その預金口座に給与が振込まれますと、その金融機関は自分の債権と預金を相殺したり、クレジットの引落としを継続してしまう可能性があります。そもそも自己破産というのは、全ての債権者に対して平等に財産を分配する制度ですので、このようなことがありますと偏頗弁済（へんぱべんさい：一部の債権者に対する弁済）とみなされ、免責を受けられなくなる危険性がありますし、当座の生活資金にも困るようになってしまいます。
したがって、このような場合は破産の申立てと同時かそれ以前に、給与や年金の振込先口座を変更するようにしましょう。

退職金に関しては、将来もらえるであろう見込み額の8分の1の金額を債権者の配当にまわすように指示されます。もちろんこの場合でも、実際に会社を辞める必要はありません。
また、裁判所から指示されたお金を債務者が用意することは極めて困難ですので、実際のところは、裁判所に一定の猶予期間をもらってその間に用意したり、債務者の親族に借りたりすることになるでしょう。
生命保険の解約返戻金も、その額（20万円超が一応の目安）によっては、退職金と同様に財産とみなされ、債権者へ分配されます。
よって、破産手続開始決定の申立ての際に、生命保険会社から交付される解約返戻金の証明書を添付します。

自己破産をしても選挙権や被選挙権などの公民権は喪失しません。
しかし、破産者には以下のような資格制限があります。既に以下の資格や職種に就いていた人が破産をすれば、その資格や職を失うことになりますが免責決定を受ければ、この資格制限もなくなります。

弁護士・公認会計士・司法書士・税理士・行政書士・宅地建物取引主任者・株式（有限）会社の取締役・警備員・生命保険の外交員など

司法書士が関与する自己破産では、申し立てと同時に各消費者金融業者等の債権者に通知書を送付します。
貸金業者は基本的にすべて貸金業法という法律にもとづいて取り立てを厳しく規制されていますから、基本的にはこのタイミングで取り立ては止まります。
さらに、裁判所からも各債権者へ意見聴取書が送付されますので、債権者が取り立てを継続することはできません。しかし、それでもなお厳しい取立てを受けるような違法な業者でしたら、監督行政庁に苦情申立てをして行政指導をしてもらいます。
取立てを受けた際は必ず業者名と担当者名を聞いておき、具体的な違法行為についてメモをしておきましょう。

破産手続きでの審尋（ご本人様が裁判所へ出向き、裁判官から質問をうけること）は、破産申立て時に1回と免責申立て時に1回の計2回のがあると破産法は定めていますが、前者についてはほとんど省略される扱いですので、基本的には1回だと考えてよいでしょう。
そして、免責申立て時の審尋には債権者の出席も認められているのですが、実際のところ債権者がこの審尋に出席して異議を述べることはまずありません。
たとえ異議を述べたとしても、それが免責不許可事由であると裁判所に認められなければ意味がないため、業者としても無駄な労力を費やすようなことはしないのです。